（1）被扶養者の範囲

健康保険法第3条第7項により、範囲は次のとおり規定されています。
なお、「後期高齢者医療制度の被保険者（75歳以上の人等）」は、被扶養者にすることができません。

• ※被保険者の直系尊属には、父母の内縁関係にある人、配偶者の直系尊属は含みません。
• ※内縁関係の配偶者とは、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人をいいます。
• ※子とは、民法上の実子および養子をいい、養子縁組をしない配偶者の子および子の配偶者は含みません。
• ★同居（同一世帯＝住民票同一）
  被保険者が世帯主である必要はありませんが、被保険者と住居および家計を共にしている状態を指します。また、世帯分離（同一の住所に世帯主が二人）の場合、別居扱いとなります。

（2）生計維持確認が必要な認定対象者

被保険者との関係および生計維持関係の確認については、原則として公的証明書等にて行うこととされています。
なお、16才未満の人と16才以上の学生については、生計維持確認の書類を省略することが可能となっています。
被保険者は、被扶養者を有する場合には、被扶養者異動届に認定審査に必要な書類を添付して、事業主経由で当健保組合へ提出します。

被保険者との関係および生計維持確認の書類

POINT

• 16才以上の学生については、在学証明書の提出により、生計維持確認の書類は免除されます。ただし、被扶養者資格調査時において、アルバイト収入等で収入基準額を超過していることが判明した場合は、扶養から外れていただきます。
• その他の認定審査に必要な書類は「被扶養者認定の際の提出書類一覧」を参照ください。

（3）被保険者が優先扶養義務者であること

原則として被保険者が認定対象者の優先扶養義務者（※）であることが必要です。
ただし、認定対象者に被保険者以外の優先扶養義務者がいる場合には、その優先扶養義務者の収入および扶養能力、同居の有無、被保険者が認定対象者を扶養せざるを得ない理由、生計維持の事実などを総合的に勘案した上で、被保険者が先順位の扶養義務者であるかを判断します。
なお、被保険者が家庭裁判所の審判で認定対象者の扶養の義務を負わされている場合は、被保険者を先順位の扶養義務者として取り扱います。

（※）優先扶養義務者とは、以下のとおりです。

• 認定対象者の「配偶者」（例：認定対象者が母の場合は「父」）
• 認定対象者が「兄弟姉妹」の場合は「両親」
• 認定対象者が「孫」の場合は「子（孫の両親）」

POINT

• 原則として、同居をもって先順位の扶養義務者としていましたが、「原則として被保険者が認定対象者の優先扶養義務者であること」に見直しました。
• 認定対象者に被保険者以外の優先扶養義務者がいる場合には、同居の有無や扶養義務者の収入や扶養能力等を、総合的に勘案した上で、被保険者が先順位の扶養義務者であるかを判断します。
• 認定対象者が「配偶者」および「子」以外の場合は、被保険者が優先扶養義務者であるかを判断するため、「被扶養者認定基準チェック表（配偶者・子以外の申請用）」の提出が必要です。（認定対象者が無収入の場合でも提出ください）
• 「被扶養者認定フローチャート」をご活用ください。
• 被扶養者認定に関する書類は、当健保組合ホームページ（申請書一覧）をご確認ください。

（5）事業収入がある認定対象者

収入の範囲

基本的に「収入」とは、金銭等で得られるもの全てを指し、下表に掲げるようなものは、全て収入と見なします。なお、当健保組合では、「退職金、企業年金、個人年金」は、収入の範囲には含みません。

POINT

• 事業（営業、農業）収入、および不動産収入等において、総収入額から差し引くことができる必要経費を、所得税法上の必要経費から「当健康保険組合が認める直接的必要経費」に見直しました。
• 収入から差し引くことができる経費は、「九州電力健康保険組合が認める直接的必要経費一覧表」を参照ください。

（6）仕送り基準

別居の親族の認定の場合（認定対象者と被保険者の住民票が異なっている場合）、被保険者からの仕送り（送金）が、その認定対象者の生計維持の中心的役割を果たしていることが認定要件となり、具体的には、認定対象者の収入以上の仕送りが必要となります。

仕送り頻度、仕送り証明書

詳しくは、「仕送りについてＱ＆Ａ」をご確認ください。

次に該当する人は、別居であっても仕送り証明書の提出が省略できます

• 別居している配偶者、別居している配偶者と同居の親族
• 通学のため別居している学生（在学証明書が必要）
• 介護施設等に入所中の親族（施設入所証明書が必要）

• ※単身赴任に伴う別居、別居の学生、施設入所の場合は一時的な別居とみなし、仕送り証明書の提出が省略できます。ただし、従来から被保険者と別居していた認定対象者については、仕送り証明書の省略はできません。
  なお、施設入所で被保険者により生計を維持されていない場合（入所者自身の貯蓄や公的補助等で生計費の２分の１以上が賄われている等）は、被扶養者として認定できません。

次の場合は、被扶養者の収入以上の仕送りがあっても、被扶養者として認められません

• 被保険者より被扶養者の収入が多い場合
  「被保険者の収入－送金額」＜「被扶養者の収入＋送金額」
• 被扶養者の収入と被保険者の送金額の合計が極端に少ない場合
  （社会通念上妥当性を欠くような場合）

• ※個別判断となるため、当健保組合での審査に必要な書類をご提出いただく場合があります。

（7）夫婦共同扶養

夫婦共働きにおける子の扶養は、原則として、年間収入（※）の多い方の被扶養者とします。（※過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後1年間の収入を見込んだもの）

収入が同程度の場合

夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の一割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とすることができます。

育児休業等期間中の場合

主として生計を維持する者が育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、被扶養者の地位の観点から、特例的に被扶養者を異動しないこととします。ただし、新たに誕生した子については改めて認定手続きを行ってください。

収入が逆転した場合の扶養変更

夫婦の年間収入の逆転に伴い被扶養者を削除する場合は、年間収入が多くなった被保険者の方の保険者が扶養認定したことを確認してから、被扶養者を削除する手続きを行ってください。

夫婦の一方が共済組合の組合員の場合

共済組合の組合員に、被扶養者手当等の支給が認定されている場合には、その認定を受けている方の被扶養者とすることができます。

提出書類

夫婦共同扶養における扶養申請の場合は、通常の書類に加えて、次の書類も提出してください。

その他の取扱い

• 被扶養者として認定しない場合には、当該決定に係る通知（不認定通知）を発出します。
• 他保険者等が発出した不認定通知とともに被扶養者異動届を受理した場合において、他保険者等の決定に疑義がある場合には、届出を受理した日より5日以内（書類不備の是正を求める期間および土日祝日は除く）に、不認定に係る通知を発出した他保険者等と、夫婦どちらの被扶養者とすべきか年間収入の算出根拠を明らかにした上で協議します。
• （7）夫婦共同扶養の取扱いは続柄により対象が限定されないことから、子以外にも適用されます。

（8）両親（夫婦）の認定

認定対象者に配偶者がいる場合の認定については、一律に「夫婦一体」として、被扶養者に該当するか否かを判断せず、認定対象者1人の年間収入額で認定可否を判断します。

認定対象者個々の年収で判定しますので、収入が基準額以内で被保険者が優先扶養義務者であると認められれば認定されます。

（9）被扶養者の資格調査（検認）

当健保組合では、健康保険法施行規則第50条および厚生労働省保険局長通知に基づき、過去に認定した被扶養者がその後も認定基準を満たしているかを確認するため、毎年、被扶養者の資格調査を実施しています。
なお、調査の結果、被扶養者資格を満たさない場合は、事実発生日または当健保組合が定める日に被扶養者資格を削除します。なお、この場合も「被扶養者異動届」により減員申請が必要です。

• （1）調査対象者
  実施の都度、決定
• （2）実施方法
  調査対象者全員について、「被扶養者認定の際の提出書類」に準じた必要書類を提出いただきます。

（10）認定日

被扶養者の認定においては、増員申請（扶養に入れる場合）・減員申請（扶養から外す場合）ともに「事由発生日」が起点となります。
増員申請の場合は「事由発生日＝認定日」、減員申請の場合は「事由発生日＝削除日」となり、原則として、事由発生日から５日以内に「被扶養者（異動）届」による申請が必要となります。

増員申請（主なもの）

減員申請（主なもの）

増員申請時の認定日の取扱い

当健保組合では、増員申請の場合、添付書類等を取り寄せる時間等を考慮して、事由発生日から１か月以内に「被扶養者（異動）届」を受理した場合に限り、事由発生日まで遡って認定します。

被扶養者認定の際の提出書類一覧

被扶養者認定の際の提出書類一覧

被扶養者認定フローチャート

九州電力健康保険組合が認める「直接的必要経費」一覧表

九州電力健康保険組合が認める「直接的必要経費」一覧表

仕送りについてＱ＆Ａ