九州電力健康保険組合

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個人情報保護について

個人情報保護の取り組みについて

個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)は、情報化の急速な進展により、個人の権利利益の侵害の危険性が高まったこと、国際的な法制定の動向等を受けて、平成15年5月に公布され、平成17年4月に全面施行されました。
また、平成29年5月に改正個人情報保護法が施行され、健康保険組合が取り扱う病歴や健康診断の結果等を「要配慮個人情報」として新たに定義付け、取得時は、原則、本人の同意が必要とされる等の改正が行われています。

個人情報保護法では、個人情報データベース等(紙媒体、電子媒体を問わず、特定の個人情報を検索できるように体系的に構成したもの)を事業活動に利用している者を「個人情報取扱事業者」といい、個人情報を取り扱うにあたっての各種義務を課しています。

九州電力健康保険組合(以下「当健保組合」という。)においても、加入者の個人情報は健康保険法に基づく保険給付や保健事業等を行うためになくてはならないものであり、また、個人情報取扱事業者として、その情報を安全に保管し、適切に取扱うことは非常に重要な課題であります。

当健保組合では、個人情報の適切な管理・取扱いについて、当健保組合の業務に関わる役職員及び関係者に徹底するとともに、具体的な取り組みを定めて、個人情報保護に万全を尽くします。

個人情報保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)

当健保組合は、加入者個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を適切に保護する観点から、以下の取組みを推進します。

  • 当健保組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
  • 当健保組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進等、加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。又、個人番号については、番号法で定められた利用範囲でのみ利用いたします。
  • 当健保組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。又、個人番号を含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
    • (1)法令の定めに基づく場合
    • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    • (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 当健保組合は、役職員に対し個人情報保護に関する教育啓発活動を実施し、個人情報取扱責任者を置き、個人情報の適正な管理に努めます。
  • 当健保組合の業務を委託する場合においては、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についても、より個人情報の保護に配慮したものとします。
  • 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健保組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で速やかに対応させていただきます。
  • 当健保組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本プライバシーポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

当健保組合が保有する個人情報の種類について

個人情報保護法第2条第1項において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいうと定義されています。

なお、死者に関する情報が、同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、当該生存する個人に関する情報(個人情報)となります。

個人情報保護法のなかでは、保有する個人情報の種類について、公表しなければならないという規定はありませんが、当健保組合としましては、事業運営に対する透明性の観点から以下のとおり公表することとしました。

当健保組合が保有する個人情報の種類一覧

個人情報の種類 情報の内容
適用関連
  • 記号・番号、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号、被保険者枝番
  • 資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額
  • *被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報(続柄・同居有無等)
  • *任意継続被保険者の場合、上記に加え電話番号等
保険給付関連
(現物)
  • 診療報酬明細書(レセプト)記載情報
    【診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報】
保険給付関連
(現金)
  • 療養費、移送費関連
    【治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師等にかかる情報、移送経緯・費用、その他申請理由等】
  • 傷病手当金関連
    【傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報】
  • 出産手当金・出産育児一時金関連
    【出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報】
  • 埋葬料(費)関連
    【死亡年月日、埋葬に要した費用、請求者にかかる情報】
保健事業関連
  • 健康診査、保健指導関連(特定健康診査・特定保健指導)
    【受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、指導結果】
  • 健康相談、検診、検診等補助、重症化予防
    【相談内容・結果、検診年月日、検診結果、検診等費用、指導内容・結果】

個人情報の利用目的について

個人情報保護法第15条第1項において、個人情報の利用目的の特定が義務付けられており、同法第16条第1項において、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱ってはならないとされています。

なお、同法第16条第3項において

  • 法令の定めに基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難であ る場合
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより 当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

に該当する場合には、個人情報の取扱いに関する制限の適用外とされ、本人の同意がなくても目的外利用が許されます。

当健保組合は、個人情報保護法の規定に従い、その保有する個人情報に関し、その利用目的を以下のとおり公表します。

当健保組合が通常の業務で取扱う主な利用目的一覧

被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
〔健保組合の内部での利用に係る業務〕

  • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
  • 保険給付及び付加給付の実施
  • 番号法に定める利用事務

〔他の事業者等への情報提供を伴う業務〕

  • 高額療養費及び一部負担還元金等の自動払いにおける事業主への支払い
  • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 柔道整復施術療養費明細書の内容点検の外部委託
  • 健保連の高額医療給付の共同事業
  • 番号法に定める情報連携
  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

保険料の徴収等に必要な利用目的
〔健保組合の内部での利用に係る業務〕

  • 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収

保健事業に必要な利用目的
〔健保組合の内部での利用に係る業務〕

  • 健康の保持・増進のための健診、保健指導、相談事業の実施
  • 広報冊子等の配付業務
  • 検診、疾患予防事業の実施
  • 各種補助事業の実施
  • 個人向け健康ポータルサイトの運営業務

〔他の事業者等への情報提供を伴う業務〕

  • 健康の保持・増進のための健診、保健指導、相談事業の委託
  • 医療機関への健診の委託
  • 被保険者等への医療費通知
  • 広報冊子等の配付業務の委託
  • 検診、疾患予防事業に係る委託
  • 個人向け健康ポータルサイトの運営業務

診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
〔健保組合の内部での利用に係る業務〕

  • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査

〔他の事業者等への情報提供を伴う業務〕

  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

〔審査支払機関への情報提供を伴う業務〕

  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

当健保組合の運営の安定化に必要な利用目的
〔健保組合の内部での利用に係る業務〕

  • レセプト、健診データ等の分析

〔他の事業者等への情報提供を伴う業務〕

  • レセプト、健診データ等の分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  • ジェネリック医薬品の使用促進通知に係るデータ処理等の外部委託

その他
〔健保組合の内部での利用に係る業務〕

  • 当健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

〔他の事業者等への情報提供を伴う業務〕

  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

特定個人情報

番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的
〔組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕

  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務に係る給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等に係る課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務に係る他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務に係る課税・非課税、住民票関係情報等

〔他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合〕

  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務に係る組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務に係る組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

〔健保組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合〕

  • 特定健診データ

〔他機関の事務執行の為、健保組合が情報を提供する場合〕

  • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診等データの登録
参考リンク

個人情報の共同利用について

個人情報保護法では、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となりますが、同法第23条第5項第3号において、特定の者との間で個人情報を共同利用する場合、「①共同して利用する個人データの項目、②共同利用する者の範囲、③利用する者の利用目的、④個人データの管理責任者」をあらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においているときは、共同利用者は第三者に該当しないこととされています。

当健保組合では、以下の事業について、事業主等と個人情報を共同利用しますので、個人情報保護法第23条第5項第3号で求められる事項を次のとおり公表します。

事業主との共同利用

事業目的および内容
  • ①健診結果の共有による事後フォロー
  • ②生活習慣病発症リスクが高い者に対する医療機関への受診勧奨
  • ③特定健診未受診者への受診勧奨
  • ④特定保健指導未終了者への利用勧奨
  • ⑤健康保険組合と事業主と共同で実施する健康経営推進のための活動
共同して利用する個人データの項目 記号・番号、氏名、生年月日、性別、受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、医療機関未受診情報(病歴等の情報は含まない)、特定健診未受診情報、特定保健指導未終了情報
共同利用する者の範囲 事業主 健康管理部門担当者、責任者
当健保組合 保健事業担当者、事務長、常務理事
利用する者の利用目的 事業主は、労働安全衛生法に基づく事後措置を行います。
当健保組合は、保健指導、リスク者への重症化予防を行います。
事業主及び当健保組合は、健保組合が行う事業(上記②~④に限る)において受診勧奨等を行います。
個人データの管理責任者 事業主 健康管理部門の責任者
当健保組合 常務理事

高額医療給付に関する健康保険組合連合会との共同利用

健康保険組合連合会(以下、健保連)では、健康保険法附則第2条に基づく事業で、健保組合において高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を交付する事業を行っています。

共同して利用する個人データの項目 (交付事業の対象となる診療報酬明細書記載情報)診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報
共同利用する者の範囲 健保連 高額医療グループ担当者
当健保組合 適用・給付担当者、事務長、常務理事
利用する者の利用目的 健保連は、申請内容に間違いないかをチェックし、適正な交付を行います。
当健保組合は、この申請を行うことにより、高額医療給付の一部の交付を受けます。
個人データの管理責任者 健保連 高額医療グループ データ管理責任者
当健保組合 常務理事

個人情報の第三者への提供について

個人情報保護法第23条において、健康保険組合が個人データ(健康保険組合が保有するデータベースを構成する個人情報)を第三者に提供する場合には、同条第1項及び第5項に規定する場合を除き、本人に対して事前に同意を得る必要があるとされています。

ただし、厚生労働省の「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」において、被保険者等にとって利益となるもの、または健保組合の負担が膨大であるうえ、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者等本人にとって合理的であるとはいえないものについては、黙示による包括的な同意でよいこととされています。

したがって、当健保組合では、以下の事項について、包括的な同意が得られているものとして取り扱うことといたします。
なお、この取り扱いに同意されない場合については、当健保組合までご連絡ください。

包括的な同意で整理する事項及び個人情報の種類

包括的な同意で整理する事項 個人情報の種類
  • 高額療養費及び付加給付を本人の申請に基づかずに事業主経由で被保険者へ支給すること
記号・番号、氏名、給付の種類、給付金額
  • 医療費通知を世帯まとめて被保険者へ配付すること
被保険者証記号・番号、被保険者氏名、受診者名、診療年月又は給付期間、支給月、診療区分又は給付種別、日数、医療費の総額、健保負担額、本人負担額、食事療養費、公費負担額、薬剤・食事負担額、法定給付額、付加給付額、給付金支給額、診療区分
  • 現金給付・保健事業補助金申請書を事業主経由で提出すること
  • 現金給付・保健事業補助金を事業主経由で被保険者へ支給すること
個人情報の種類一覧に掲載した「保険給付関連(現金)」、「保健事業関連(保健事業補助金に関するもの)」に同じ
  • 健康保険特定疾病療養受療証交付申請書を事業主経由で提出すること
  • 健康保険特定疾病療養受療証を事業主経由で交付、回収すること
記号・番号、氏名、生年月日、住所、被保険者との続柄、疾病名、本人窓口負担額、市町村助成額、医療機関の名称、医療機関の所在地、医師の氏名、医療機関の電話番号
  • 健康保険限度額適用認定申請書を事業主経由で提出すること
  • 健康保険限度額適用認定証を事業主経由で交付、回収すること
記号・番号、氏名、生年月日、性別、住所、事業所名、被保険者との続柄
  • 機関誌等の送付住所を事業主から提供してもらうこと
記号・番号、氏名、住所、所属コード、既婚・未婚の別
  • 特定保健指導結果を事業主に提供すること(事業主から提供の依頼があった場合に限る)
記号・番号、氏名、階層化の情報、保健指導の実施内容
  • ジェネリック医薬品の使用促進通知を世帯まとめて被保険者へ配付すること
薬剤名、薬剤負担金額

個人情報の開示・訂正・利用停止等について

個人情報保護法において、加入者は、健康保険組合に対して健康保険組合が保有する個人情報の開示・訂正・利用停止(以下「開示等」という。)を請求することができるとされています。

当健保組合における開示等の請求手続きは、請求書(届出書)に本人確認書類等を添えて、当健保組合に提出いただきます。開示等の請求手続きを希望する方は、当健保組合までご連絡ください。

なお、開示請求においては、法令に基づき、以下の場合について、その全部又は一部を開示しないことがあります。

  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

お問合わせ・ご連絡の窓口

当健保組合は個人情報保護法の規定に従い、個人情報全般に関する問合せ・連絡窓口を設置します。
個人情報の確認・修正・更新・削除及び事前同意に関する取扱い、その他ご意見・ご要望などがありましたら、以下までご連絡ください。

電話番号 092-726-1605
(受付時間 8:50~17:30 ※土日・祝祭日を除く)
FAX番号 092-726-2935
住所 〒810-0004
福岡県福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号

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